「男性版産休」が新設！！　企業が気にしておくべきポイントを解説

こんにちは！カゴメの管理栄養士で健康オタクの小林 宏昭です。

今回のコラムは、今年6月に改正育児・介護休業法が成立したことにより注目されている、「男性版産休」についてです。

いつからはじまるのか？何を準備しなければならないのか？など、気になるポイントを解説します！

実は、今までも「パパ休暇」という子の出生後8週間以内に育児休業を取得した場合には育休を分割取得できる制度もあったのですが、今回の新制度は大きく下記2点が異なります。

・申し出期限が、現行制度では原則休業の1ヵ月前から、2週間前までと短くなったこと。

・労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能になったこと。

特に2点目に関し、条件付きとはいえ就業が可能なことに驚かれる方も多いのではないでしょうか？

業務へ支障が出ることを理由に休暇取得そのものを躊躇する従業員がいることを考えると、より実態に即しているのかもしれません。

休暇取得前と同じ条件で就業してよいわけではないので、せっかく休暇取得したのに仕事ばかりにならないよう、企業や周囲の理解・サポートが重要になります。

なおこちらの施行は、公布後1年6ヵ月以内の政令で定める日、となっており、明確な制度開始の日程は決まっていません。

事業主の義務として、早速、令和4年4月1日より施行が決まっているものが下記2点です。

①育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(研修、相談窓口設置等)

②妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

※休業取得以降の確認は、事業主が同労者に対し、育児休業の取得を控えさせるような形での実施を認めないことを定める予定。

なお、①雇用環境整備、そして②個別周知の方法に関しては、面談・書面など複数の選択肢から選択して措置できるようにする、とのことです。

ここで課題になるのが、申し出のなかった男性従業員に対してどのように周知・意向確認をするかという点です。

対策として、例えば女性の健康や子育てなどをテーマにしたセミナーを定期的に開催し、アンケート内で申し出をしやすいような設問を作り回答いただく、といった方法が考えられます。

カゴメでは男性にも参加いただきたい、女性の健康をテーマにしたセミナーがあります。

参加者の約半数が男性だったという事例もあり、下記のようなお声をいただいています。

・女子に限らず、困っている人がいたら相談に乗る！配慮する！という言葉に納得した。

　また、ヘルスリテラシーが高い人は生産性も高いということに感嘆した。 自身も自分を知り、ヘルスリテラシーを向上させ、仕事に

　役立てていきたいと思った。(40代男性)

・部下のこともそうですが、妻にも感謝しようと思いました。(40代男性)

・女性特有の症状は男性ではわからないものなので、こうやって説明してもらえると助かります。(30代男性)

・女性特有の体調の難しさを知ることができ、今まで理解できていなかったことについて、よい気づきとなった。(30代男性)

その他、令和4年4月1日には有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和され、「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件が撤廃されます。

そして、令和5年4月1日からは、従業員数1,000人超の企業は育児休業などの取得状況を公表することが義務付けられます。

いかがでしたでしょうか？

私も二児の父であり、育児・家事・仕事の両立をしています。パートナーとの相互サポートや周囲の理解なくして、妻・子ども・自分自身にとっても十分なパフォーマンスを発揮することはできないと実感しています。

本コラム、そしてカゴメの健康サービス事業が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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