【共創型官民連携】取組ノウハウをとりまとめたガイドラインに　カゴメの事例が掲載されました

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カゴメは、新たにお客様に提供する健康サービスが、お客様の生活習慣の改善にしっかりと役にたつことが出来るのか、といったサービスの効果について

お客様に正しい情報を提供するために、実証研究に取り組んでその結果を公表しています。

　これまでも、食生活改善セミナーによる動機づけと野菜飲料による環境サポートを組み合わせた食育プログラムによる野菜摂取量増加効果1)や、さらに

それにベジチェックを定期的に測定した場合の野菜摂取量増加効果2)について、実証研究を実施して効果を公表してきました。

また、勤労者の野菜摂取量と健康経営評価指標やワークパフォーマンスとの関連性などについても報告3)しています。健康サービス組み合わせ例_2024-05-22

　これらの実証研究を実施する場合は、結果を公平に判断できるように、調査対象者をどのように募集するか、何人の調査対象者を募集するか、という点が非常に重要なポイントになります。例えば、自社の健康サービスの効果を、自社の従業員を対象に検証しようとした場合、どうしても対象者は結果を甘く評価してしまい、実際にサービスを提供した場合より効果が過大評価されてしまう可能性があります。

そのため、カゴメではこれまで実証研究を実施するにあたり、自治体が提供している実証事業をサポートする仕組みを活用しています。

例えば、1) と2)の実証研究では、神奈川県が実施する「神奈川ME-BYOリビングラボ実証事業」に応募し採択受け、神奈川県のサポートを受けて実証研究の対象者を募集しました。

また、2023年にカゴメ、エーテンラボ株式会社、神奈川県立保健福祉大学が共同で「SDGsへの貢献を提示する栄養教育プログラムが勤労者の野菜摂取量に与える影響」という実証研究を実施しました。

カゴメでは、企業や自治体で健康増進活動を推進している担当者の皆様の悩み事として、「健康増進活動を進めれば進めるほど、参加する顔ぶれが固定化される」「自分の健康に対してあまり関心がない人は健康増進活動に参加してくれない」といった悩みがあることを聞き及んでいました。

野菜を多く食べることに関しても、多くの人がその動機として「野菜を十分に食べることは自分の健康にとって良いことだから」という健康に対する効果を考えていると思われます。

一方で、自分の健康状態に対して大きな不安を持っていなかったり、食生活や睡眠が乱れていても健康状態が悪化している自覚症状が少ないような場合は、「健康のために」野菜を十分に食べたり、健康増進活動に参加する意義が見出しにくいかもしれません。

そこで、我々は、自分の健康にはあまり大きな関心がない人でも、「自分のためにもなるちょっとした行動をすると、困っている誰かの助けになる」という社会的意義を感じると、従来の食育プログラムよりも参加者の増加や、野菜摂取行動の促進が生じるのではないか、という仮説を立て、「健康のために野菜を食べる」という従来の食育プログラムに加え、

「あなたが野菜を食べると、こども食堂に野菜が寄付される」という仕組みを取り入れたプログラムを考案し、その効果を検証する実証研究を実施しました。

この実証研究には多くの調査対象者に参加してもらう必要があったため、神奈川ME-BYOリビングラボ実証事業に応募した他、中部経済産業局が主催する中部ガバメントピッチにて、住民の野菜摂取増加を課題として発表されていた愛知県豊橋市に我々の仮説を提案し、採用いただきました。そして、神奈川県内及び豊橋市内の企業従業員の皆様に協力いただき実証研究を実施したところ、仮説通りに従来の健康に対する効果だけを提示した食育プログラムよりも、それに加えて行動することが社会貢献にもなる仕組みを取り入れたプログラムの方が、野菜摂取行動が促進されたことが確かめられ、さらには研究への参加についても、我々が想定したよりも多くの方に参加いただけるという結果が得られました。

これらの結果については、第82回日本公衆衛生学会で学会発表をした他、現在学術誌への論文投稿を進めています。

現在、ヘルスケア産業には多くの企業が様々な健康サービスを提供しています。一方で、業界団体によるガイドラインの作成や、お客様を守るための法整備などはまだ十分とは言えません。そのため、健康サービスを提供する事業者自身が、お客様に対して提供する健康サービスの効果についての情報を正しく伝えることが重要であると考えます。

各自治体や省庁が提供するリビングラボやガバメントピッチの仕組は、サービス提供者が費用を抑えて質の高い実証研究の一助になる他、サービスの導入を検討するお客様にとっては、自治体や省庁が実証研究の結果評価を公表しているため、サービスの効果を知る一助にもなります。

現在、各地域の経済産業局が連携してガバメントピッチの取り組みを全国に展開するために「共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめたガイドライン」を作成し、関東経済産業局が公表しました(https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/collaboration_know-how_guidelines.html)。

このガイドラインの中で、カゴメ、エーテンラボ、豊橋市の官民共創取り組み事例が紹介されています（ガイドライン　84_92ページ）　。

健康サービス提供事業者も、健康サービスの導入を検討されているお客様も、是非これらの取り組みについて着目いただき、質の高い健康サービスの提供や、導入の一助にしていただければと思います。 夏の海_ac20240709