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皆さん、こんにちは
カゴメ健康事業部、健康経営エキスパートアドバイザーの湯地 高廣です。
皆さま、季節の変わり目で体調など崩されていませんでしょうか。1日の中でも寒暖差が大きいこともありますので、体調管理にはご留意ください。
さて、今回は「令和5年度健康経営度調査」に関するコラムです。
昨年度からの主な変更点(一部の変更点については含まれておりません)について解説いたしますので、是非ご参照ください。
■調査票の変更点①~情報開示の推進~
大きく3つ。1つ目は「特定健診・保健指導の実施率の評価」です。これは、企業と保険者の連携(コラボヘルス)の促進のため、企業(事業主)単位の特定健診・特定保健指導の実施率を問い、評価対象とする です。まずは自社の状況を把握しましょう。なお、保険者のやむ得ない事情により把握できない場合や、40歳以上の従業員がいない場合であっても評価上不利にはなりません。
2つ目は「業務パフォーマンス指標の開示」です。「業務パフォーマンス指標とその測定方法」を開示していることを評価対象とし、ホワイト500に関しては認定要件とする。さらに測定範囲・回答率についても開示状況の確認を行う です。アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメントを把握することに加え、経時変化、またその変化について考えられる要因まで考察したい所です。
3つ目は「労働安全衛生に関する開示」です。労働安全衛生・リスクマネジメントは、健康経営に取り組むにあたっての土台であり、それらを含む開示内容を一連で回答することになります。
■調査票の変更点②~社会課題への対応~
社会課題への対応については4つあります。まず「仕事と育児・介護の両立支援」。仕事と育児・介護の両立支援に関する設問を新設し、適切な働き方の実現を問う設問と両方取り組むことが認定要件(大規模法人)となります。
続いて「女性特有の健康課題」。関連施策への参加状況を開示しているかどうかを評価の対象とする。さらに、選択必須項目としていた、女性の健康課題に関する認知向上のための取組状況を問う設問及び行動変容促進の取組を問う設問について、両設問への回答をもって認定要件となります。
続いて「生産性低下防止のための取り組み」。新たに、花粉症及び眼精疲労に対する具体的な支援が追加されました。特に最近では、パソコンに加えて、スマホも見る時間が増え、眼精疲労を感じる方も多いのではないでしょうか。
4つ目は「新型コロナウイルス感染症への対策」です。5類感染症への移行を踏まえ、インフルエンザ等を含む感染症対策を問う設問へ統合されました。
申請方法については以下事務局サイトをご参照ください。
健康経営事務局サイト:https://kenko-keiei.jp/
■まとめ
パフォーマンスの影響・評価の把握に加え、その結果は、どのような要因によるものなのか、そこまで考える事で、従業員にとっても喜ばれる施策になると考えます。また社会課題への対応として、介護、女性の健康といった、悩んでいる従業員は多いものの、なかなか施策が実施できていない領域においても、自社でできる事はないか、考えるきっかけにしていただきたいです。
健康経営は、人を動かすことが求められます。その際に大事なことは、推進担当者がいかにリアルに設計できるか、参加対象者も担当者自身も参加したくなる企画か、つまりは担当者自身が楽しむことだと改めて感じます。
■おわりに
いかがでしたでしょうか。毎回、健康経営度調査に参加する企業が増え、関心度が上がる中、徐々にその本質を捉えて取り組めている企業も増えてきています。健康経営への取り組みがこれから、という企業様も健康経営度調査に参加するところから始めてみてはいかがでしょうか。
【参考・出典】
・「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始! (METI/経済産業省)
・図1~4:令和5年度 健康経営度調査票サンプル
・図5:ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度) (kenko-keiei.jp)
ワークパフォーマンスについての資料は下記からダウンロード可能です。
https://healthcare.kagome.co.jp/document/vegetable
健康経営優良法人や、ホワイト500、ブライト500についての内容はこちらのコラムをご覧ください。
https://healthcare.kagome.co.jp/column/award_system
このコラムの著者
監修:カゴメ株式会社 健康経営エキスパートアドバイザー 湯地 高廣
2004年カゴメに入社。営業、商品企画、マーケティング、および新事業に携わるなど、社内の業務をマルチに経験。また、社外とのコンソーシアム活動・地域の街づくり活動などにも精力的に参加。健康経営エキスパートアドバイザーとして、企業の健康経営の支援を行っている。