健康経営の顕彰制度①～健康経営優良法人の区分を解説！ホワイト500、ブライト500って？

「健康経営優良法人」とは、経済産業省が設計した顕彰制度です。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議(※1)が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が認定されます。2014年度に「健康経営銘柄」が初めて選定されたことをきっかけに、健康経営という言葉の露出が増え始めた背景から、上場企業だけではなく未上場企業や医療法人などの法人、中小企業も対象とした広い認定制度を設立すべきではないかという意見を受け、2016 年度に創設されました。

「健康経営優良法人」には大規模法人部門と、中小規模法人部門の2種類があり、下記表のように区分されます。

ちなみに対象は「①国内法に基づく法人であり、②国税庁から法人番号が付与されていることとする」とありますので、法人格と法人番号を持つ自治体や大学も申請が可能です。

※1 日本健康会議

　少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な

　支援の下効果的な活動を行うために組織された活動体。経済界・医療関係団体・自治体・保険者などの民間組織や自治体が連携し、

　職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

「健康経営優良法人」は健康経営調査結果に基づき認定され、大規模法人部門に認定された企業は、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していくトップランナーの一員としての役割が求められています。2021年度は1,801法人が認定され、健康経営度調査結果上位500法人のみを「ホワイト500」と認定しています。

カゴメは「健康経営優良法人2021」に認定されています。2018 年10 月には健康事業部を新設し、自社のみならず、他企業や自治体の健康づくりを積極的に支援するサービス提供を開始しました。カゴメ「野菜と生活 管理栄養士ラボ(R)」による健康セミナーや野菜摂取が数十秒で推定できる「ベジチェック(R)」などの、独自サービスが特徴です。

「健康経営優良法人」認定に向けては、例年8月末～9月上旬ごろに開始となる、健康経営度調査に回答するところがスタートラインとなり、認定基準(下記表参照)に適合していると判定された場合、申請が可能です。認定は例年、3月頃が目安です。なお、グループ企業でまとめて申請することも可能ですが、調査に回答できる内容は申請するグループ企業のすべてが取り組んでいる施策のみとなりますので注意が必要です。

「健康経営優良法人」の中小規模法人部門には、自社の健康課題に応じた取り組みを実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取り組み事例の発信などをする役割が求められています。また、「健康経営優良法人2021」からは上位500社へ「ブライト500」の認定制度も新設されました。

「健康経営優良法人」中小規模法人部門の特徴のひとつに、拡大のスピードがあります。制度が開始した2016年度は318件の認定でしたが、2019年度は4,815件、ブライト500が開始した2021年度は7,934件の認定と、5年間で約25倍の認定件数となりました。すべての都道府県において認定法人があるので、お近くの「健康経営優良法人」を探してみてはいかがでしょうか？その法人の健康経営の取り組みを通じ、新たな発見があるかもしれません。

「健康経営優良法人2022」中小規模法人部門の認定に向けては、協会けんぽ支部や健康保険組合連合会、国保組合などが実施している「健康宣言」事業に参加し、その後申請書の提出が必要となります。なお、2020年度から申請書の記入漏れやミスを防ぐため、 一部が電子化されています。もうひとつの豆知識として、「健康経営優良法人」中小規模法人部門の申請には使用しませんが、自社の取り組みの強みや弱点を把握するため、大規模法人部門で活用している健康経営度調査へ回答することも可能です。

「ブライト500」が新たに開始され、申請書の電子化も進み、更に盛り上がりをみせる「健康経営優良法人」中小規模法人部門。健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」を、貴社でも考えてみませんか？