健康経営の評価制度②～５分でわかる！健康経営銘柄とDBJ健康経営格付融資～

「健康経営銘柄」は、上場企業が対象の顕彰制度です。従業員などの健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で原則1業種1社選定しています。

長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、健康経営の取り組みがさらに促進されることを目指しています。7回目となる「健康経営銘柄2021」では29業種48社が選定されました。

1業種1社を基本としつつ、健康経営度調査の結果に置いて各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も健康経営銘柄として選定されています。

―健康経営銘柄2021選定に向けたステップ―

①8～10月、経済産業省が実施する健康経営度調査への回答

②10～11月、①の調査結果をもとに、銘柄選定企業候補として選定される

　・健康経営度が上位20％に入り、かつ、必須項目をすべて満たしている企業

　・重大な法令違反などがある場合は選定されない

③11～3月、東証による「財務指標スクリーニング」などの実施により選定企業が決定

　スクリーニングの調査項目例：ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0％以上の企業であること

なお、選定要件や評価ポイントは毎年更新されています。

健康経営度調査2022の選定方法は検討中ですが、1つ目のステップである令和3年度調査健康経営度調査では、健康経営がより評価される環境を整備し、健康経営の裾野の拡大を図るため、新たに以下の点が反映されました。

１．情報開示の促進（健康経営度調査フィードバックシート等の開示をホワイト500の必須要件とする等)

２．業務パフォーマンスの評価・分析（従業員の業務パフォーマンスの測定の有無とその手法）

３．スコープの拡大（自社だけでなく、取引先の健康経営の取組を支援しているか、社会全体の健康への寄与等）

健康経営度調査について、より詳しく知りたい方は、下のコラムもぜひ参照ください！

「健康経営度調査」と「健康投資管理会計ガイドライン」の概要解説と活用術！はこちら

「DBJ健康経営格付融資」とは、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。経済産業省の調査事業の一環として開発された、独自の評価システムをもとに、従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定しています。

―DBJ健康経営格付融資選定に向けたステップ―

①健康経営やエンゲージメント(働きがい)に関する事前スクリーニングシートの提出

②日本政策投資銀行による健康経営ヒアリング

③日本政策投資銀行内での判定会議により評価決定

なお、カゴメでは、2020年に4年連続、4度目の最高ランクの格付けを取得しております。各事業所の健康推進委員による、生活習慣改善を目的とした独自施策(例：野菜摂取量推定機「ベジチェック(R)」の活用)を推進した点や、女性をはじめとした「多様な人財」の活躍を成長戦略に位置づけ、横断的なダイバーシティ委員会で風土を醸成した点などが評価されました。

これまで2回にわたって健康経営に関する評価制度を本コラムでご紹介してまいりました。制度の名前を聞いたことがあった方や、ご自分の会社にて取得を目指されている方も少なくないのではないでしょうか。

健康と一口に言っても、運動、食、睡眠など、切り口はさまざまです。どこから取り組みを始めてみようかお悩みの際は、ぜひ下記お問い合わせよりお気軽にご相談くださいね。